緊急避妊薬を販売する薬局・店舗販売業の店舗における近隣の産婦人科医等との連携体制の構築ついて

今般、緊急避妊薬がスイッチOTC医薬品（特定要指導医薬品）として製造販売承認を取得したことを受け、厚生労働省より「緊急避妊薬の販売に係る薬局・薬剤師に求められる要件」及び「近隣の産婦人科医等との連携体制の構築」について通知が発出されました。

本通知においては、薬局等が所在する地域の都道府県医師会と都道府県薬剤師会との間で予め合意されている場合においては、都道府県薬剤師会でとりまとめる「緊急避妊薬販売薬局等名簿」と、都道府県医師会でとりまとめられる「連携医療機関名簿」の相互の共有をもって、連携体制とすることが示されました。

ついては、鳥取県医師会へ提出する「緊急避妊薬販売薬局等名簿」を取りまとめますので、連携体制を希望される場合は、「緊急避妊薬販売薬局等名簿」及び「連携参加にあたっての確認書」を県薬事務局までメールにてご報告下さいますようお願いします。ご提出はエクセル、ワードでお願いします。

【報告期限】　令和7年11月26日（水）　第一次締切です。

　　　　　　　※当面の間、名簿は毎月更新（月末締め）しますので、随時申請が可能です。

【報告アドレス】　toriyaku@hal.ne.jp　　※件名に「緊急避妊薬販売薬局等名簿」とご記入下さい。

　なお、登録のためには、日薬研修センターの「緊急避妊薬の調剤及び販売に関するｅ－ラーニング」の研修修了証発行番号が必須となっていますので、必ずご受講のうえご登録ください。

　また、この名簿は、鳥取県医師会へ提出する他、厚生労働省にも提出することになっていますので、厚生労働省へ申告された情報と相違のないようお願いします。

＜ご参考＞　厚生労働省から発出されている緊急避妊薬関連通知は、厚生労働省ホームページをご覧ください。